脱毛の知識

倒産しそうな危ない脱毛サロンを見抜くポイント8つ

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ムダ毛処理の方法として、どんどんメジャーになりつつある「脱毛」。

脱毛人気の高まりに伴って、サロンもどんどん増えています。

そんな中、倒産してしまうサロンも出てきました。

脱毛サロン○○が経営破綻」…こんなニュースを目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

 「倒産してしまいそうなサロンなんて、選びたくない!」

「自分が通っているサロンが倒産してしまったらどうしよう…」

今回は、そんな不安にお答えすべく、

・倒産しそうな危ないサロンを見抜くポイント

・倒産してしまったら、どう対応すればよいのか

について、情報をまとめました!

ここに注意!倒産しそうなサロンを見抜くポイント8

脱毛サロン、どこを選べばいいか迷ってしまいますよね

・料金が安いところ

・美容ケアがしっかりしているところ

・家から近いサロン

・口コミ評価が高いサロン

など、人によってサロンを選ぶ基準はさまざまだと思いますが「危ない・悪質なサロンを選びたくない!」というのは共通の考えのはず。

サロンに行くなら、良心的で信頼できるサロンを選びたいですよね。

 

契約前の段階で「危ない・悪質なサロン」を見極めるポイントが8つあります。

これらをおさえて、危ないサロンを避けられるように心がけましょう!

店舗数が少ない、開業してからの年数が浅く、知名度も低い

①店舗数が少ない

②開業してからの年数が浅く、知名度も低い

このようなサロンは、経営がまだ軌道に乗っていない可能性が考えられます。

店舗数が少ないということは、店舗展開できるほど資金が回収できていないという証拠。

また、開業したてのサロン・知名度が低いサロンは、経営がまだ安定していないことがほとんどです。

もちろん、事業を続けるうちに経営が安定するサロンもあるでしょう。

しかし、こういった経営が安定していないサロンは、倒産のリスクもそれだけ高い状態だと考えられるのです。

格安キャンペーンや低価格、一括払いのみ

③知名度が低いのに、格安キャンペーンや低価格のプランの広告を出している

④支払い方法が一括払いのみ

これらも、経営状態が悪化しているサロンに見られる特徴です。

脱毛サロンではありませんが、2017年に倒産し大きなニュースとなった格安旅行会社「てるみくらぶ」も、この2つのポイントに当てはまっていました。

 「経営状態が危ないから、なんとかお客さんをかきあつめ、資金を確保したい」というサロンは、赤字覚悟で格安キャンペーンや低価格のプランを行い、多額の広告費をかけてでも宣伝を行う傾向にあります。

それで本当にお客さんが集まって売り上げを確保できればいいですが、広告費も回収できない状態が続けば、赤字が重なって経営破綻に繋がりかねません。

また、支払方法が選べず、一括払いのみのサロンも危険です。

運転資金が不足していて、自転車操業をしている証拠である可能性が高いと考えられるからです。

口コミ、スタッフの勧誘と身だしなみ、サロンの清潔さ

⑤口コミ評判が悪い

⑥勧誘が強引でしつこい

⑦スタッフの身だしなみ・接客態度が悪い

⑧サロン内が不潔

実際にサロンに通っている人の口コミを調べるのは重要なポイントです。

インターネットが普及した今、口コミはサロンの売上を大きく左右する要素です。

悪い口コミが目立つサロンは、もしかすると経営が安定していない可能性があります。

 

⑥~⑧のポイントは、実際にお店を訪れてみることで確認できます。

勧誘のしつこさ、スタッフの身だしなみ・態度の悪さ、サロン内の衛生面の問題は、口コミ満足度の低さに直結する要素です。

 

経営状態が安定しているかどうかにかかわらず、このようなサロンはちょっと信頼できないですよね!

実際にサロンに行ってみて、自分の目で見て雰囲気を確かめてみるのはとても大切です。

気になるサロンがあれば、ぜひ無料カウンセリングに出かけてみましょう。

良心的なサロンを見分けるポイント3

逆に、倒産の危険性が低いサロンはどういったサロンなのでしょうか?

良い脱毛サロンを見分けるポイントを紹介します。

①店舗数が多く、長年営業している老舗サロン

長期間にわたって営業ができており、店舗展開もたくさんしているサロンは、それだけ経営が安定している証拠と言えます。

また、長年営業できるくらい多くのお客さんが訪れていて、満足度が高いサロンとも考えられるでしょう。

②支払方法がいろいろ選べる

一括払いしか選べないサロンは、資金繰りに苦しんでいる可能性があり危険です。

逆に、支払方法がいろいろ選べるサロンは、追い詰められた経営状態ではないと言えるでしょう。

③契約書に「前受金保全措置」の記載がある

聞き慣れない言葉だと思いますが「前受金保全措置」があるサロンは、いざという時でも安心です。

「前受金保全措置」とは、サロンが契約金として受け取ったお金の一定額をあらかじめ銀行に取り置いておき、万が一サロンが倒産した場合でも利用者に返金できるようにしてありますよ、という制度です。

この措置は、脱毛サロンに義務付けられている制度ではないため、この措置を取り入れているサロンは稀です。

しかし、こうした措置を取り入れているサロンは、それだけ信頼できるし、万が一のことがあっても安心といえるでしょう。

 通っているサロンが倒産したらどうすればいいの?

ここまで

・危ないサロンの見分け方

・良心的なサロンの見分け方

についてご紹介してきましたが、これに則ってサロンを選んだからといって、絶対にサロンが倒産しないかと言われれば、言い切ることはできません。

(もちろん、サロンが倒産するなんてかなり珍しい例ですが…)

 

実際、2017年には、全国におよそ100店舗を展開していた「エターナルラビリンス(通称エタラビ)」という脱毛サロンが倒産しています。

参考:https://matome.naver.jp/odai/2149145671528173901

「えっ、全国に100店舗もあったサロンなら、大手で安心できそうなのに…」と思いますよね。

 

人気サロンの1つだったはずの「エタラビ」は、なぜ倒産してしまったのでしょうか。

エタラビはなぜ倒産したのか

エタラビは、20168月に消費者庁から業務停止命令を受けています。

 

・解約および返金を希望する利用者に対し、返金自体を拒否したり、返金を不当に遅延させたりしていた

・「期間限定キャンペーン」と宣伝していたものの、実際は毎月同じキャンペーンを行っていた

・「予約がすぐに取れる、1ヶ月に1回予約が取れる」と謳っていたが、実際は予約が取れない状況が続いていた

・「月額制」と記載していたが、実際は「契約金を分割支払いにするだけの内容」だった

など、虚偽の記載や問題行為が指摘され、業務停止命令に至ったのです。

 

これにより、エタラビはおよそ9カ月業務停止となりました。

それをきっかけに、多くの利用者がサロンを解約。業績はどんどん悪化し、2017年、倒産に至りました。

また、エタラビのグループ会社が運営していたサロン「ラットタット」も共倒れ的に倒産しました。

 まずは落ち着いて、状況を確認!

エタラビの例を読んで

・業務停止命令って何?

・倒産って、具体的にどんな状態のことを言うの?

と疑問に思った方もいるかもしれませんね。

 

もし、あなたが通っているサロンが「倒産」「経営破綻」ということでニュースになったとしても、まずは落ち着いて状況を確認することが大切です。

 

そのために、ニュースで使われる用語の意味を正しく知るところから始めてみましょう。


画像引用元:http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1704/28/news010.html

《経営破綻とは?》

経営破綻とは、会社の借金が重なって(=多重債務の状態)、事業が立ち行かなくなった状況を指す言葉です。

倒産、破産、民事再生、会社更生など、経営存続が困難な状態を総称した言葉が「破綻」です。

 

《倒産とは?》

経営破綻の中でも、銀行から取引を断られるなど、いくつかの特定の状況に陥った状態を指す言葉です。

「倒産」は、破産、民事再生、会社更生という、いくつかの債務整理(=今ある借金を整理し、借金をなくしたり、少なくしたりする手続き)の方法に枝分かれします。

 

《破産とは?》

会社の総資産をもってしても負債が返済できない状態の場合に行われる、債務整理の手続き方法です。

債務(=借金)が資産を大きく上回り、やりくりが出来なくなっている場合、会社の資産を出来る限りお金に換えて、借金の貸主(=銀行や個人など)に可能な限り配当(≒返済)します。

その後、会社は消滅します。

 

《民事再生とは?》

「経営が危ないが、まだ頑張ればなんとかなる」という場合に行われる、債務整理の手続き方法です。

まず「会社にどのくらい資産があって、どのくらいなら借金を返済できそうか」という借金の返済計画を立てます。

その計画を、裁判所に申請して、借金の貸主や裁判所からのチェックを受けます。

チェックにOKが出れば、その計画のとおりに借金を返済していくことになります。

 

民事再生は「なんとか借金を返済しながら、会社を再建して存続させよう!」という手続きです。

そのため、民事再生の場合、会社は消滅しません。

 

《会社更生とは?》

民事再生と似た方法で、これも会社が消滅することはありません。

民事再生の場合、借金の返済計画は会社の経営者自身が作ります。また、経営陣も続投することができます。

しかし、会社更生の場合は、基本的に経営陣は一掃されます。返済計画も、外部の専門家が作るなど「危ない事業を刷新して、より確実に会社全体を再建し、存続させよう!」という手続きです。

 

《業務改善命令・業務停止命令とは?》

法令違反や問題行為、財務状況の悪化が見られた企業には、行政から「業務改善命令」が出されます。

 

業務改善命令を受けても改善が見られない場合や、再び違反があった場合、かなり重大な問題があると判断された場合には、行政から「業務停止命令」が出され、命令に定められた一定期間は業務を行えなくなります。

 

これらの命令が出されても、会社が消滅することはありません。

改善計画を立てたり、一旦は業務停止しても改善のために動いたりと、健全な経営を目指して動いていくことになります。

また「一部業務停止」と言って、新規顧客は受け付けないものの既存客への対応は継続する、というパターンもあります。

 

 

いかがでしたか?会社にまつわるニュースに関連した用語は、意味がさまざまだということがわかりましたね。

 

「破産」とあれば、のちに会社が消滅してしまうことを指しますが「会社更生」「民事再生」「業務停止命令」などの場合はそうではありません。

 

また「経営破綻」「倒産」と書いてあっても、必ずしも会社がつぶれてなくなってしまうわけではないのです。

 

脱毛サロンの場合も、

・業務停止命令が出たが、数か月後に業務再開予定

・民事再生を申請したが、再建を目指して営業は続けている

など、状況によっていろいろな対応があります。

 

自分が通っているサロンに「経営破綻」のニュースが出たからといって、うろたえてしまうのではなく、落ち着いて状況が確認できるようにしましょう。

もしもの時の、返金・支払停止の手続き方法!

あなたが通っているサロンが、破産した…。

こんなニュースを見たら「どうしよう」と不安になってしまいますが、まずは落ち着いて状況を把握。

次に、返金や支払停止の手続きについて、冷静に確認しましょう。

 

どのようなことを確認すべきなのか、3ステップに分けてご紹介します。

①契約内容を確認しよう!

まずは、

・契約金の総額

・代金の支払方法

・今まで自分がいくら払ったのか

を確認しましょう。

 

カード一括払い、現金一括払いで料金を支払った場合には「返金手続き」に進むことになります。

 

一方、ローンを組んで、クレジットカードや銀行引き落としで分割払いをしている場合には「支払停止」の手続きに進むことになります。

②サロンやクレジットカード会社、銀行などに連絡しよう!

《返金手続きの場合》

契約書に「前受金保障措置」の記載がある場合には、返金対応をしてもらえる可能性が高いです。

 

「前受金保全措置」とは、サロンが契約金として受け取ったお金の一定額をあらかじめ銀行に取り置きして、

万が一倒産した場合でも利用者に返金できるようにしておく制度のことです。

 

脱毛サロンに義務付けられている制度ではないため、この措置を取り入れているサロンはなかなか無いのが現状ですが、

もしあなたの契約書に「前受金保全措置」の記載があった場合は、契約したサロンや、契約書の中に記載のある銀行に問い合わせてみてください。

各金融機関から返金される可能性があります。

 

「前受金保全措置」が無いサロンで、

・カード一括払い

・現金一括払い

で、契約時に料金をまとめて先払いしてしまった場合は、残念ながら返金の可能性はかなり低いです。

 

通常、途中解約の場合は、未消化分の料金は返金されるのが一般的。

ですが、サロンが倒産するとなると、サロンは多額の負債を抱えていて、会員に返金できるお金が無い!という状況であることが多いのです。

 

なので、返金を受けるのはなかなか難しいですが、何もせずに泣き寝入りするのではなく、サロンからのお知らせを都度チェックしてみましょう。

情報をこまめにチェックしたうえで、サロンに返金の問い合わせをしてみるといいでしょう。

《支払停止手続きの場合》

ローンを組んで

・クレジットカードでの分割払いやリボ払い

・銀行引き落としでの分割払い

をしている場合も、手続が必要です。

すぐにカード会社や銀行に連絡をしましょう。

 

毎月の支払・引き落としの設定がそのままになっていると、

脱毛サロンを利用していないのに支払・引き落としが続いてしまう可能性があります。

 

そのため、すぐカード会社や銀行に連絡して、支払の停止を依頼してください。

③消費生活センターに相談!

返金や支払停止について問い合わせをしても「対応が難しい」と言われる場合があるかもしれません。

 

そんなときは、消費生活センターに相談してみてください。

都道府県ごとに設置されているので、お住まいの地域ごとの消費生活センターに問い合わせてみてくださいね。

今後どのような対応を取ればよいかなど、具体的な相談を無料ですることができます。

 

相談の際には、契約内容などを聞かれる可能性もあるので、契約書を手元に準備してから問合せすると良いですよ。

 

・倒産しそうな危ないサロンを見抜くポイント

・倒産してしまったら、どう対応すればよいのか

について、情報をご紹介しました。

 まず、何よりも大切なのはサロン選びです。

今回挙げた「倒産しそうな危ないサロンを見抜くポイント」を参考に、信頼できなさそうなサロンは避けるように注意してくださいね。

 万が一通っているサロンが倒産した場合でも、冷静に情報を見極め、落ち着いて行動することが大切です。

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